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■防衛費の確保

執筆者の写真: 村野 栄一村野 栄一

来年度の国家予算は約115兆円であり、その内訳で防衛費は7兆円です。今後5年間で43兆円を試算しており、今までの1.6倍の予算規模です。費用としては、人件費として11兆、後払い費(つけの支払い)として5兆、強化に必要な費用で27兆となります。


持続する戦闘能力としては、弾薬やミサイルの確保も必要です。例えば現在迎撃ミサイルは必要とされる40%は不足しており、装備品も一部ではありますが、30%は稼働が出来ない状態です。これを例えると、販売が終了した車を維持するために、動かない同じ車を買って、壊れた部品があると、その車から部品を調達するイメージでしょうか。


また中距離ミサイルのスタンド・オフ・ミサイルは日本には一発もありませんが、中国は

2000発以上。北朝鮮の弾道ミサイルに対抗する反撃体制はアメリカ軍任せであります。

この部分をどう解釈するかというところでしょうか。アメリカが守ってくれるので、今までの体制を続ければよいと考えるのか。また、戦争はいけない事なので話し合いで解決すべきなので、武器は必要ないと考えるのか。ウクライナとロシアの教訓から、いつ何時何が起こるかわからないので、準備をしておくと考えるのか。議論は分かれる事かと思います。


しかしこの防衛費を国債発行で賄うことをしない、決断は正しいと思います。

では追加財源はというと、法人税とたばこ税に、わかりづらいですが、東日本大震災の復興特別所得税2.1%を分割して、1%分を防衛費に充てるという形をとるようです。そのかわり、2037年に終了予定だった復興特別所得税が、最長その後13年は伸びる計算になりました。


是非今後この議論は深めていく必要があると思います。世界平和のあり方として、歴史を見ても明らかで暴君は必ず存在します。そのような時に正義が勝っていくためにも準備は大切と感じます。

泥棒は悪いことをするから叱って考えを改めてもらう。必ずわかってもらえるはずだから、家の鍵は必要ないと言い切れる人がどの位いるのでしょうか?そんなことを考えたお正月でした。

 
 
 

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