■ 自治体DX

行政サービスを進めるために、デジタル技術・データ活用で利便性を向上させること、またデジタル技術・AIなどの活用で業務の効率化と人的資源を行政サービス向上につなげるために、アナログの業務体制から脱却で市民へのサービスの遅延などを防ぐ必要があります。

事例では「とよなかデジタルガバメント宣言」大阪の豊中市や、宮城県仙台市のデジタル化ファストチャレンジなど、あきる野市でも始めている住民票などのコンビニ交付はもとより、教育環境のデジタル化などを、積極的に取り組んでいる自治体があります。

またフィールドワークを通じたスマート人材の三重県などは、県庁職員がスマート人材育成事業の研修やフィールドワーク等の経験から、AIやRPA等の技術を活用することが、通常業務の効率化や負担軽減に繋がる可能性を見るなどの活動を通して、人材づくりを主に動いているところもあります。

また北海道の北見市は、書かない窓口、ワンストップ窓口の実現として、証明書の請求や住民異動の届出などの際に、申請書や届出書を書かないような体制とすることで“来庁者の手間を省くサービスを実現しています。情報を元にシステムで対象者を検索すると共に必要な証明書や届出内容を聞き取りし、申請書や届出書をパソコン上で一緒に作成いたします。

現在あきる野市は1階の市民課の窓口を派遣会社へ一部依頼していますが、人材が集まず、苦慮しております。正職員ではないと市民の情報が洩れるという、方もいますが、それはさておき、早くデジタル化を進める必要があります。

今年はこれが書きおさめになりますが、来年も精進して書いていきますので、変わらずご一読をお願いできれば幸いです。