2021/02/05
国が令和2年11月27日の施行地域公共交通活性化再生法では、人口減少、運転者不足、高齢者の運転免許の返納が年々増加する等、地域の暮らしと産業を支える移動手段を確保することなど記されています。
導入には、公的資金によって支えられるコミュニティバスは、自立運営を原則とする路線バスを補完するよう、経路、区域、運行時刻等の整合性を図り、地域の交通ネットワークの整備にあたります。
しかし目的が曖昧であったり、あれもこれもと欲張ると、誰も乗らない不便なバスになるや、別なコラムでは１、利用低迷の理由として、経由地が多大で利用しづらい路線、生活圏にそぐわない行政圏内完結の路線、採算に関する住民の無関心、２、不経済に対する見直し理由として、運行費用の浪費、環境への負荷などから、縮小や見直しが必要になるとも。
公共交通活性化は住民が地域の実情にあった交通体系をイメージして本当に必要でかつ持続可能な公共交通を選択することです。
あきる野市では循環バスを地域要望の多かった、草花折立区域に一日１０便を令和2年9月1日から令和3年8月31日までの1年間実証実験で運行しております。昨年コロナ禍ではありますが、９-１１月で６３日稼働し２２３人利用しました。平均一日で３.54人です。その後１１月の単月利用者は、３.74人と少し上昇はしました。
この利用者数に対して、公共交通検討委員会でも、市の広報を利用し周知を図っては、などの意見がでました。また利用者からは、乗り継ぎの悪さなども指摘があり、来月の３月から路線バスとの時刻表を考慮して、運行するということでしたので、今後注視していきたいと思います。
その会議で話されたことですが、「あったら良い」と「利用する」とは別の話であるという会話もありました。
私は、大切な視点は利用する人が、中心となって考え創る設えが、根本に必要であると思っております。この体制が構築されずに進めると、結局は必要なのに使えない交通網になってしまいます。よって実証実験より先に地域の具体な意見をもとに、運行プランを計画することであると感じております。
今回のポイント
１、導入に際し整合性のとれた地域の交通にする
２、目的が曖昧で欲張ると、誰も乗らない不便なバスとなる
３、利用する人が、中心となって考え創る設えが必要
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