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◼ 立地適正化計画2

  • 執筆者の写真: 村野 栄一
    村野 栄一
  • 2022年6月27日
  • 読了時間: 2分

少しわかりづらいので、居住誘導区域や都市機能誘導区域や低未利用地の地域での移動や統合などについて説明をします。


◯ 居住誘導区域とは

人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域であり、都市全体における人口や土地利用、交通や財政の現状及び将来の見通しを勘案しつつ、居住誘導区域内外にわたる良好な居住環境を確保し、地域における公共投資や公共公益施設の維持運営などの都市経営が効率的に行われるように定める区域である。


◯ 都市機能誘導区域とは

医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域である。

具体には高齢化の中で必要性の高まる病院・診療所、老人デイサービスセンター、地域包括支援センター 等や、子育て世代にとって居住場所を決める際の重要な要素となる、幼稚園や保育所、小学校等また、集客力がありまちの賑わいを生み出す図書館、博物館等そしてスーパーマーケット等、行政サービスの窓口機能を有する市役所支所等の行政施設など


◯ 低未利用地の移動や統合とは

空き地、空き家、空き店舗や空き公共施設等の低未利用ストックが増加しているが、一

方で、これらは地域の資源ともなり得るものであり、適切に管理・利活用して地域に

必要な機能(買い物、交流・居場所、子育て、レクリエーション等)を補完することが

できれば、地域住民の生活の質の維持・向上につながるとも考えられる。


これらの地域区分をしっかり構築することで、現在の低未利用地の再開発にも計画性が生まれる。

まちづくりを計画の中で創っていけるのは、役所しか出来ない仕事なので、しっかり構築して頂きたいと思う。

 
 
 

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