平成30年9月22日
専門家が多い中、税金の話は、出来れば控えたいのですが、地域経済の観点で、法人数が増えると、地域の経済は改善するのか、という点を考えてみたいと思います。
①「法人税」→ 国税
②「法人住民税」→ 地方税
③「法人事業税」→ 地方税
以上の3種類から構成されています。
①の法人税は、法人（会社）の「所得」に課税される税金で、「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります。
②の法人住民税は、自治体の公的サービスを受けているので、事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負います。「法人税割」と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。
③の法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。「所得」が黒字でなければゼロです。
という税制のもと、②の法人住民税について、あきる野市を調査してみました。
直近の平成29年度は全体の法人数が1,862社で、均等割と、法人税割の両方を収めている法人は592社で全体の31.8％になる。
平成28年度は全体法人数1,814社で、均等割と、法人税割の両方を収めている法人547社で30.1％。
平成27年度は全体法人数1,794社で、均等割と、法人税割の両方を収めている法人544社で30.3％。
平成26年度は全体法人数1,784社で、均等割と、法人税割の両方を収めている法人519社で29.1％。
平成25年度は全体法人数1,758社で、均等割と、法人税割の両方を収めている法人498社で28.3％であった。
平成25年と29年を比較すると、法人数は104社増え、均等割と、法人税割の両方を収めている法人も94社増えている。
このことから、全体を通しても３０％程度は、均等割と、法人税割の両方を収めている法人が存在し、均等割のみの会社も納税していることを考えると、増税になることが理解できます。
この結果からは、法人が増えると地域経済は改善するメリットは伺える。今後は均等割と、法人税割の両方を収めている法人の率を上げることに注視が必要。
企業努力以外に、行政はf-Bizや、Oka-Bizのような取組が、大切になってくるのだろうと感じました。
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