平成30年11月17日
教職員の労働時間が長いという視点から、現在文部科学省は改革に取り組んでいる。特に中学校の部活動を頑張っている先生は特にである。今回、働き方改革の視点から、過剰労働となっているという指摘からか、「部活動指導員」という制度が出来た。
これは、実技指導、安全・障害予防に関する知識・技能の指導、学校外での大会・練習試合等の引率、用具・施設の点検・管理、部活動の会計管理等、保護者等への連絡、年間・月間指導計画の作成、生徒指導に係る対応、事故が発生した場合の現場対応等の仕事が出来るようにした。
混乱しやすいが、平成 22 年に策定されたスポーツ立国戦略において、少子化に伴う教員数の減少や専門的な指導を行うことができる運動・部活動等の指導者不足を補い、体育・運動部活動における外部指導者の充実を図ることを推進したのは、外部指導員制度である。
外部指導者を活用することで、学校での体育や運動・スポーツの指導を多様化させ、充実することができると考えられた。しかし、この形態は、顧問の教諭と連携・協力しながらコーチ等として技術的な指導を行うことである。
そのときにも、教員が直接指導しないことで、部活動に期待される人格形成など教育的な指導が希薄化する可能性は考えられたが、それらを防止するために、外部指導者と顧問の連携で、お互いの積極的な意見交換などを求めた。その上で外部指導者の指導であっても、学校内部の活動には、クラブチームとは違った期待が含まれているという意見もあった。
しかし今回の部活動指導員は働き方改革から、端を発しているので、指導することは外部指導員と、部活動指導員で同じようであるが、責任の度合いは全く違うが、いまのところ、これらの制度は併用される。
そこで重要なのが指導者である。スポーツで自信をつけて、自分の居場所を発見する生徒児童も多くいる中で、現在その候補者選定の仕組みは出来ているのか。
例えば日本スポーツ協会公認の指導者は180,982人で9.3％が東京都の登録である。また全国の競技別でみると、37,606人はサッカーがトップの登録状況であり、次いで、水泳とバレーボールが17,000人台である。
このなかで、学校側が期待している部活に、何人対応できるのか、実際の地域毎に検証が必要だ。同時に費用面も考えないと確保は難しい。固定給で２０万を支払う可能性がある自治体も出てきているなかで、指導者の奪い合いが起こるようなことは避けたい。そのためには地域の連携が必要になるが、行き過ぎると自由な競争が生まれない。また単に部活が集約されていく可能性も高い。
またスポーツクラブの講師派遣では、スポーツの指導以外の生徒児童のメンタルな部分を何処まで求めるのかという問題もある。
今後のますます多様化するニーズにどう地域は向き合うのか選択が必要になると思う。
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