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■市政報告「あきる野市 地域保健福祉計画(令和7〜11年度)」について

  • 執筆者の写真: 村野 栄一
    村野 栄一
  • 3月29日
  • 読了時間: 3分

あきる野市では、すべての市民が安心して暮らせる地域社会を目指し、「地域保健福祉計画(令和7年度〜11年度)」を新しくつくりました。この計画は、赤ちゃんから高齢者まで、障がいのある人や生活に困っている人など、誰もが暮らしやすいまちにするための5年間の行動プランです。


この計画の背景には、少子高齢化や家族のかたちの変化、地域のつながりのうすれなど、社会の変化があります。近年では「8050問題」といって、80代の親が50代のひきこもりの子どもを支えているような家庭や、子どもが親の介護をしている「ヤングケアラー」など、複雑な悩みをかかえる世帯が増えています。


こうした中で市は、「みんなが支え合い、育ち合うまち」という理念のもと、人と人とのつながりを大切にし、誰ひとり取り残されない地域づくりを進めていきます。

この計画には、次の2つの基本目標があります。


1つ目は、**「ゆるやかにつながるまちをめざそう」**という目標です。地域の中で人と人が自然につながり、お互いに支え合えるような仕組みや雰囲気を作っていきます。たとえば、地域の交流イベントを増やしたり、だれでも立ち寄れる「居場所」をつくったり、災害時に助け合えるような体制を整えたりします。


2つ目は、**「誰ひとり取り残さないまちをめざそう」**という目標です。生活に困っていたり、相談する人がいなかったりする人にも支援が届くように、相談窓口の連携を強化したり、必要なサービスをまとめて提供できる体制を整えます。また、判断力が弱くなった人を支える「成年後見制度」や、犯罪をくり返さないように支援する「再犯防止」などもこの計画に含まれています。


さらにこの計画では、すでにある「高齢者福祉計画」「障がい者福祉計画」「子ども・子育て支援計画」などと連携して、全体で一つの大きな福祉ネットワークを作ろうとしています。

あきる野市の今の状況を見てみると、総人口は減っていて、高齢者の割合が年々増えています。一方で子どもの数は少なくなり、出生率も下がってきています。外国人住民の割合も少しずつ増えており、多様な人々が安心して暮らせるまちづくりが求められています。

地域活動に参加する人も減っており、町内会やボランティア団体の「担い手不足」も課題です。今後は、若い世代や新しい住民にも参加してもらえるような仕組みづくりが必要です。

また、この計画は国際目標である「SDGs(持続可能な開発目標)」とも関係があります。中でも「すべての人に健康と福祉を」「住み続けられるまちづくりを」などの目標に取り組むことになります。


あきる野市では、これからも市民、地域団体、関係機関と力を合わせて、この計画をもとに福祉のまちづくりを進めていきます。市民の皆さん一人ひとりの協力が、誰もが安心して暮らせるまちづくりにつながります。今後とも、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

 
 
 

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