令和２年７月１１日
市の財政健全化に向けた取組方針が今年３月示された。分類すると、
１、適正化をするとして、事務、補助金・負担金、人事、公共施設、一般会計繰り出し、受益者負担、税負担や徴収。
２、推進として、未利用地の利活用、自主財源確保、広域連携、多様な主体との協力。
３、として市債の管理や、特別会計の健全化、市民への説明、地方公会計制度の運用、職員の意識改革。
今後これらの方針をいつまでにやるのか、誰がリーダーシップを発揮してやるのか、どのように具体的にやっていくのか、健全化が進むまで行うかのスケジュールはどうなっているのか。
よくある話は、実際の問題に具体的に反映させていくと、方針までの総論は賛成であるが、今後各論の段になると反対となることが多い。そこをやりすぎては市民が疲弊しては意味がない。市民感情と費用（お金）を考えた場合の損益分岐点はどこなのかを探りながら検討していく必要がある。
市の現状は実質収支比率では概ね３～５％が望ましいと言われているが、その枠ないに概ね入っている。では今までもこれからもなぜ、健全化が必要と言うのであるか？また具体的な数値目標は？というところだ。
先程書いたところの誰がリーダーとなってやっていくかということになる。それは当然市長である。
今回のような状況になったときなどに使えるお金が必要であるというなら、やはりその様なときに使えるように使いみちを考えて、その金額を基金に平時には積んでおく必要がある。
また今後の方針によっては、一般の会社であるようにキャッシュフローの考えからもあるように、新たな資金の流入に投資も必要である。住民を増やすのか、観光などで外貨（市外）を増やすのか、内部でも循環する仕組みをつくるなどしていかないと、今の財政状況は維持できない。
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