令和１年１０月６日
前回の続きになるが、下水道と道路だけの工事をする費用と、区画整理の費用ではどのくらい開きがあるのか疑問が発生する。
前提で道路事業としての補助金は、見通しが立っていないため見込まず、農地においては、最低限の基盤整備とし下水道は敷設しない。住宅地は、都市計画道路、駅前広場のみの整備とする条件で試算すると、土地区画整理事業の補助金は充当されないことや、土地区画整理事業の利点である、減歩による道路用地の確保や、保留地処分金による財源確保が見込めないことから、事業費は総体事業費としては、約４億１４００万円増額となる見込みで市の負担は逆に増加する結果となりそうだ。
ではそもそもこの事業に至る今までの経緯を考えてみたい。
平成１２年度８月に下引田町内会役員や駅地区の歴代会長による意見交換からスタートした。その後１４年度には反対者は１８名で要望書が提出されたと記録されている。
その後平成１５年６月に議会に事業計画プランが報告された。今から１７年前である。
その後平成２０年９月に反対の要望書は取り下げとなり、「武蔵引田駅周辺地区まちづくり基本計画」が提出された。
その後平成２７年に都市計画決定告示で用途変更が完了した。ここで市街化調整区域から、市街化区域に編入された。
地権者にはこの時点で都市計画税が課税されるようになる。
このような経緯で区画整理は今を迎えており企業の参入もきまった。
地権者が払う税金はなんと350倍（土地の状況は変わらないのに、市街化調整区域から抜けると、１千円→３５万円に上昇）市の税収も増える。今後においても今まで通りで農業を続ける方も用途地域の区分が決まるまでは負担も大きい。
駅前の立地において、一部上場企業がはいってくる最寄り駅であり、今後は給食センターをはじめ、物流施設なども産業ゾーンに予定されている。近くには秋川高校の跡地の利用も見込める、そのような立地は住民にとって、働く場の確保であり、住民増も見込める環境である。そのようなことも含め基盤整備が必要であり、この計画の背景にはある。
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