社会、経済の状況は各種経済指標で、軒並み厳しい状況でありますが、今後の期待から株価は上昇している。しかし実体経済は不透明である。
そんな中、あきる野市の予算委員会が３月始まる。それに先駆けて予算の編成方針が昨年１１月に通知された。改めてその内容を共有していきたいと思う。
国の動向
ニュースでもよく言われている、経済の下支えを行い、感染予防と経済活動の両立を図っていくとした上で、新たな未来を先取りする社会変革として、「新たな日常」を通じて高い経済社会の実現を目指すとして、強化の取り組みは
・デジタルニューディール
・多核連携型の国づくり
＊連携都市の説明：中心市街地や地域拠点（日常生活が維持・確保）が、公共交通で連携。利便性が高く公共交通沿線において人口密度が維持された都市。
・人・イノベーションへの投資
また、総務省は地方の安定運営のもとである、地方税、地方交付税等で、地方交付税要求額を前年比で2.4％減としており、動向が注目である。
都の動向
都民サービスをデジタル化することは良いとしても、財政支援という言葉を使いながら、補助金の整理・合理化や、補助率の適正化、統合・重点化として、事業の検証を強化するようである。
市の状況と今後
現在はコロナ禍の予算等で、余裕があれば財政調整基金へ積立をしている。現在は、概ね予算の１０％程度の１７億まで積み上がった。しかし市税の減少や固定資産税評価替えなどで、収入は減少するのは必然なので、あっという間に積立はなくなってしまうので、事業の重点施策の絞り込みはやっていく必要がある。
論点の整理
コロナ禍で財政がひっ迫するので、都では、ワイズ・スペンディング（賢い支出）などと言って、事業の必要性・有益性を確認するということである。
より報告検証をするということを言っている。補助金等は国にならって支出しているケースが多いが、独自ではじめた事業もある。その内容を精査するということなのかなど、疑問が残る。今後においても発展的な補助金は出していただきたいと願う。
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