この記事は以前に書いてアップがかなり遅くなっておりました。
以下
２０２３年３月末にインボイス制度の登録締め切りが迫っております。
売上１０００万円以下の事業者には温情措置で消費税の免税がされていましたが、税の不平等の解消から、その事業者がインボイス制度への登録をしないと、元受けの企業が、その税金分を肩代わりするような仕組みです。
時代の背景を考えると、２０１７年に働き方改革で、企業に働く社員も副業や兼業を認めるような、多様化な働き方が推進されました。その当時副業を持つ方が、就業者の４％の２６８万人程度おりましたが、その数は増えており、結果として免税事業者数も増加の一途をたどっています。しかしこの制度がある関係で、１０００万の壁が立ちはだかり、超えないようにする小規模事業者も多く、その結果経済活動を抑える現象が現れております。
いっぽうで課税事業者であっても、潤沢に経営されている場合のみではなく、消費税を支払うために、銀行で借入するケースなどは多く見受けられます。
そもそも、スタート時点で売上１０００万以下の事業者への免税措置は不要であったかというと、やはり移行期に、影響を強く受ける事業者は守る必要があったと感じます。
今後は業種によっては、インボイス登録をしなくても、影響がない職種もあります。例えば、学習塾のような、一般のみを対象にしている場合です。しかし反対に建設業や製造業は登録をしないと、仕事が減少する可能性は高いです。
働く形が多様になった現在は、考え方も多様であると思いますが、税金を支払った国民は原則に従って、納税して欲しいと考えるはずです。
１、経済活動の障害になる私はこの制度は必要と考えます。
２、インボイスの登録は選択できる。
３、税の不平等の是正
以上から、インボイス制度は必要と考えます。
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