令和1年12月14日
検討大詰めの「あきる野市自殺対策推進計画」が令和２年から６年までの４年間で計画が始まる。
まずは市の現状把握である。平成２９年までの５年間で平均１５.２人、内訳は男性が女性の２倍以上であった。
世帯では独居より同居のほうが多いのである。５年間の統計では同居５６人で７６.８％、独居は１６人であった。男性では４０から５９歳の有職者で同居が最も多く、女性では６０歳以上の無職で同居の人が多い。
職業を確認すると、勤め人が１９人の２７.１％でもっとも多く、次いでその他無職者が１８人の２５.７％で、主婦は９人、失業者・年金生活者はそれぞれ７人、自営業関係者は６人であった。
続いて原因や動機は、健康問題、不詳、家庭問題、経済問題の順番である。
ではその課題と対策の方向性ですが、誰もが追い込まれ死を選ぶことがないように、支援の必要性を理解し健康や生活を守るや、相談できる態勢整備や、身近な人や地域とのつながりをもつことが出来るようにするなどである。
その取組は関係機関や各種団体の理解と協力で自殺を防ぐネットワークの充実を図ることや、自殺を防ぐサポーターとなる人材の育成を図る。市民への啓発の充実、安心していろいろな立場のかたへ生きることが出来る支援などの強化である。
具体的な事業としては今までに行なっている内容の充実を図るように見受けられるが、一例だが、誰でも鬱になる可能性はないわけではないし、自殺を考える可能性もある。その中で職員ができることは、町内会自治会ができることは、とそれぞれがもち屋で考えていく必要があるのであろう。
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