平成31年1月７日
今年のことでもあるが、年度で言うと次年度の予算編成が大詰めに向けて着々と進んでいる。今回は財政の状況について考えてみたい。
以前にも書いたが、あきる野市の人口は減っているが、減少幅は、周りの自治体と比べてもゆっくりな方である。それでも固定資産税の税収は増えているようだ。行政としては喜ばしいことである。
それらの歳入を経て、公共では、福祉の充実や利便性の向上を前提に事業の絞り込みをして歳出する。
もう少し詳しく書くと、歳入は新築や増築で固定資産税は増える見込みであるし、環境性能割の導入で軽自動車税が上振れするようである。しかしたばこ税は減る見込みで税収は期待出来ない。
ご存知の通り、たばこが人体に与える影響や健康被害で多額の健康保険の負担の可能性は禁煙で減少するかもしれないが、反対に長生きをした時の、社会保障費の増額も否めないので、財政的に楽になると言い切ることは難しいが、理想な老後を目指すためには、喫煙率は毎年減るようでないと実現しない。
歳出は社会保障費の増加は進み、公共施設の老朽化の対策や、防災や環境、観光等の施策の推進などや、幼児教育や保育の無償化など、財源の負担などの影響も考慮する必要がある。
そして経常収支比率は98.9％と高い水準であるので、経常経費の縮減が課題となっている。
歳入や歳出の骨格となるのが、「基本構想」である。
その中の創生総合戦略では、地域経済が活性化し、①働く場所があるまち（地域での雇用創出）や、②多くの人々が交流するまち、③子育てしやすいまち、④安心で安全、そして健康にくらせるまちづくりである。
今後は執行部からは、すべての事業について必要性や効果を検証し、前例主義からの脱却を掲げて、優先順位を見極めて事業の整理統合を推し進める意気込みを感じるが、総論賛成で各論反対となりやすいので、しっかりと具体的なところを確認していきたい。
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