令和1年10月22日
前回はMaaSの概要を書いたので、すこし踏み込んでみるが重複するところもある。
フィンランド首都のヘルシンキでは２０５０年将来ビジョンとしてMaaSの考え方を位置づけている。２０１６年には統合アプリ「ウィム」を稼働させて、２０２５年にはマイカーがなくとも困らない暮らしを目指している。
２０１８年１０月に日本ではソサエティー５.０で未来投資戦略のなかで、MaaSが新しいモビリティーサービスとして位置づけられた。その後、金沢市の兼六園で実証実験がはじまり、兼六園へマイカーと公共交通機関のバスで行く場合の実質時間の違いを示したり、園の駐車場の空き状況を提供したりというサービスが行われた。
広島市庄原地区ではデマンドバスをAI管理したり、回遊３Kの観光地にゴルフ場で利用する電動カーをAI管理して使用したりした。
とき同じくして、ヘルシンキでは、移動手段の料金体系を３つのプランとしてアプリ運用が始まっている。プランの最上級は、市内公共交通機関とレンタカー、自転車シェアが乗り放題と、タクシー５キロ以内なら毎日でも利用できて、65,000円/月である。次のプランは市内公共交通機関が乗り放題で、6,400円/月、もうひとつは、都度精算のプランだ。このアプリの登録者は６３万人中６万人が利用している。現在ではもっと増えていることが予想される。
これにより、マイカー利用率が４０％から２０％となり公共交通機関利用は４８％から７４％となり、タクシー利用も５％増であった。
MaaSの考えに至った経緯は、２００６年サンポ・ヒータネン氏が渋滞緩和のために考えたアイディアで、２０１４年アールド大の生徒、ソルジャ・ヘイッキラ氏２４歳の女子大学生の修士論文で大きく広まった。
この市場はアメリカインテル社において、２０３５年には９０兆円、２０５０年には７８４兆円とも試算されている。
ヘルシンキでは２０１３年から２年間公営でデマンドバスを走らせた経緯もある。これは近くの停留場へスマホのアプリで呼ぶか、電話する方式であった。利用者にとっては評判は良く利便性も高いが、車の台数の増車も必要となり財政を圧迫し、並びに既存バスの需要も奪い民業も圧迫し、結局は休止に追い込まれた。
そこで単体では利便性が限定的なので、つながりの「サービスパッケージ」づくりの提供に至った。
続く
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