令和1年10月22日
前回はMaaSの概要を書いたので、すこし踏み込んでみるが重複するところもある。
フィンランド首都のヘルシンキでは2050年将来ビジョンとしてMaaSの考え方を位置づけている。2016年には統合アプリ「ウィム」を稼働させて、2025年にはマイカーがなくとも困らない暮らしを目指している。
2018年10月に日本ではソサエティー5.0で未来投資戦略のなかで、MaaSが新しいモビリティーサービスとして位置づけられた。その後、金沢市の兼六園で実証実験がはじまり、兼六園へマイカーと公共交通機関のバスで行く場合の実質時間の違いを示したり、園の駐車場の空き状況を提供したりというサービスが行われた。
広島市庄原地区ではデマンドバスをAI管理したり、回遊3Kの観光地にゴルフ場で利用する電動カーをAI管理して使用したりした。
とき同じくして、ヘルシンキでは、移動手段の料金体系を3つのプランとしてアプリ運用が始まっている。プランの最上級は、市内公共交通機関とレンタカー、自転車シェアが乗り放題と、タクシー5キロ以内なら毎日でも利用できて、65,000円/月である。次のプランは市内公共交通機関が乗り放題で、6,400円/月、もうひとつは、都度精算のプランだ。このアプリの登録者は63万人中6万人が利用している。現在ではもっと増えていることが予想される。
これにより、マイカー利用率が40%から20%となり公共交通機関利用は48%から74%となり、タクシー利用も5%増であった。
MaaSの考えに至った経緯は、2006年サンポ・ヒータネン氏が渋滞緩和のために考えたアイディアで、2014年アールド大の生徒、ソルジャ・ヘイッキラ氏24歳の女子大学生の修士論文で大きく広まった。
この市場はアメリカインテル社において、2035年には90兆円、2050年には784兆円とも試算されている。
ヘルシンキでは2013年から2年間公営でデマンドバスを走らせた経緯もある。これは近くの停留場へスマホのアプリで呼ぶか、電話する方式であった。利用者にとっては評判は良く利便性も高いが、車の台数の増車も必要となり財政を圧迫し、並びに既存バスの需要も奪い民業も圧迫し、結局は休止に追い込まれた。
そこで単体では利便性が限定的なので、つながりの「サービスパッケージ」づくりの提供に至った。
続く
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