商店街活性化には、東京都は個店への支援や商店街支援に、専門家派遣などを積極的におこなっております。
現在その恩恵をうけて、二宮商栄会もHP作成からはじまり、インスタなどSNSの使い方などの積極的に利用して大変助かっており、それぞれ個店の底上げは向上しております。
しかし、会員の温度差もあります。きっと個店をIT利用で売り込んでいきたいという方には、物足りないと感じると思います。
私は商店街という括りは地元で、そこへ買い物に来てくれるお客さんには有効ですが、そもそも関わりのない、地域外のかたには、市内全域や西多摩を括りとして、広く地域産品を買える窓口が必要だと感じております。あきる野商工会では、「いろどり屋」がありますが、そこと異なるのは、ただ商品を売るだけでない、お店を知ってもらって商品を買ってもらうような仕組みづくりです。
いくつかの商店街がHP上でやっているところがありますが、そのような仮想な商店街を創っていく必要があると考えております。また、汎用品を売っている店も何らかの、地域の目玉になるような、色を出して販売していくことも必要な気がします。
現在は商店街が利用する補助金は主に現状の売出しに消えてしまいます。その用途以外に使うことは、多くの会員の意思に反することになりかねないので、新たにデジタル化を推進するような補助金を検討してもらいたいと思っております。そして大手でなくとも、市内の商店が協力して、仮想商店を創っていくことに汗をかく店主が主体となって地域にICTの道筋を立てて、頂きたいと思っております。
いっとき、GOTO商店街のときに、話が盛り上がりましたが、規模は縮小して自分たちの出来る費用の範囲で参加できるスキームはできないものか。思案のしどころです。
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