2019年日本の出生数は90万人を切って86.4万人になりました。
想定より早く人口減少が進んでいるようです。しかし世界的には中国のゼロ歳児は東京都民並みの人数で、インドはそれより１千万人多い。
反対にドイツは77.8万人、イギリスは64万、韓国は30.3万人です。
韓国と同じくらいの出生数を日本で言えば、関東地方が31.4万人です。同様にスウェーデンと九州沖縄地方は11万人です。
では韓国の少子化対策として、政府は2025年までの「第4次少子・高齢社会基本計画」では、2022年から0～1歳の乳児を育てるすべての親に対して月30万ウォンの「乳児手当」を支給することを決め、更に2025年までに50万ウォンに引き上げる方針。また、2022年からは出産時に200万ウォンを一時金として支給する制度を新設するほか、男性の育児参加を奨励するため、満１歳未満の子供を持つ両親が３カ月ずつ育児休業を取得した場合、双方に月最大300万ウォンの休業給付金を支払う計画も追加した。しかし、このような手厚い制度を導入したが、目下、韓国の出生率を地域別に見ると、ソウル市（出生率0.72）、釜山市（同0.83）、大田市（同0.88）、光州市（同0.91）の出生率は全国平均0.92をさらに下回っている。地域間における出生率に差があり、大都市を中心に出生率の低下が広がっていることがうかがえる。
ウェーデンでは、子ども1人につき、両親あわせて390日まで、勤務時の給与の約8割が支払われ、さらに、その後90日までは一定額を受けることも可能な制度設計がありました。
少ない人数なので、出来る手厚い内容であると思います。
今後日本が、補助をしていく費用や、内容または、小さい政府である自治体が成功例を創りやすい仕組みを、国は制度設計していく必要があります。
そのような要望も大切ではないかと考えます。
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